ショップサイトには『特定商取引法に基づく表記』を掲載していますか?

特定商取引法は、取引の適正化を図るための法律です。 インターネットを使用したウェブサイトの販売は「通信販売」に分類され、消費者トラブルが生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールが定められています。

ウェブサイトで日本の消費者向けに販売をする場合は、ショッピングサイト上にガイドラインに則った表記が必要です。ご確認ください。

【特定商取引法 ガイドライン】

【特定商取引法 ガイドライン】(英文)

http://www.no-trouble.go.jp/foreignlanguage/english/index.html

※【参考】「特定商取引法に基づく表記」には、以下のすべて記載が必要となります。
1.販売事業者名 
2.運営責任者
3.所在地
4.問い合わせ窓口(電話とメール両方必須、対応時間も記載)
5.商品代金以外の必要料金(手数料、送料等)
6.支払方法
7.代金の支払い時期
8.商品引渡し時期
9.返品・交換について

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